blognews 相続物件の不動産売却と遺品整理についての注意点
独り暮らしの親が亡くなり、遺品がそのままの状態で空き家になってしまっている…というご相談が近年増加しています。片付けに行きたくても、遠方だったり、時間がとれなかったりと対応しきれないケースも多いでしょう。相続する不動産売却と遺品整理に関するお困りごとやお悩みは、お気軽にリアルターへご相談ください。
遺品整理の注意事項
誰も住む人がいなくなった空き家に、故人の生活品がそのままの状態で残されている場合、一般的には相続人である子供や身内のご家族の方が遺品の整理を行います。とはいえ、重要な書類や貴重品、処分しても良い生活用品や衣服などを仕分け、産業廃棄やリサイクルの手配、ゴミ出しなど、すべての作業を完了させるにはかなりの労力を要します。遠方の場合や時間に余裕がない方にとっては、ご家族だけで対応できないこともあるでしょう。そこで、遺品整理の専門業者や不動産業者に依頼するケースが増えています。
遺品整理業者にかかる費用
一般的な遺品整理の専門業者の相場は、3DK以上の一戸建てやマンションで20万円～40万円といわれています。ただし、遺品が多かったり、処分が難しい残置物があったりする場合、費用は大きく変わってきます。また、「孤独死していてご遺体の発見が遅れた」「ゴミ屋敷状態で害獣・害虫の住処となっていた」など、特別な清掃やクリーニングが必要なケースは高額になることもあります。
空き家にせず早期売却を
遺品を残したまま空き家の状態で数年放置すると、建物の劣化だけでなく敷地が荒れて景観も悪くなり、近隣トラブルなどの問題を引き起こすこともあります。雨漏りなどで建物が腐食して倒壊したり、廃棄物の不法投棄や犯罪の温床となったりすることもあるので注意が必要です。また、居住用不動産は住まなくなってから3年以上経過して売却すると税金が増額されることがあります。
相続に関する書類は生前に確認を
貴重品や預金通帳、株式、保険、不動産など相続財産、遺産となるものは相続人で分割、申告しなければなりません。また、相続する不動産を売却する場合は、権利証や境界確認書、謄本、購入時の不動産売買契約書、リフォーム・修繕工事履歴書類などが必要になります。不動産取得費がはっきりしないと、売却時の税金が過分徴収される場合もあります。相続に関する重要書類や遺書の有無など、後々相続人同士が揉めたり苦労したりしないよう、故人の生前に確認しておくことがとても大切です。
遺品処分も依頼できる不動産買取
ご家族や専門業者が遺品の整理・処分を行い、家を清掃してから不動産売却するという流れが一般的ではあります。しかし、不動産業者によっては、残置物がある現況のままでも物件買取が可能なケースがあります。
リフォーム工事を実施するためクリーニングや清掃は不要
当社で一戸建てやマンションを買い取った場合、中古物件として売り出すために、ほとんどの物件でリフォーム工事を行います。古い設備を交換し床材や壁紙の張り替えなどを行うため、家をきれいな状態で引き渡す必要はありません。
リフォーム工事時にまとめて残置物処分
リフォーム工事では、張り替えた床材や壁材など古い資材を廃棄処分します。この際に、残置物もまとめて処分を依頼することができるのです。自分たちで産業廃棄業者を手配したり、高額な廃棄費用やゴミ出しの分別などをしたりする手間から解放されます。
まとめ
核家族化した高齢化社会では、相続物件の遺品整理や不動産売却が年々難しくなっていきます。生前の相続対策や空き家の売却、残置物の撤去や遺品整理など、大阪府松原市のリアルターへお気軽にご相談ください。
