blognews ハザードマップの洪水想定区域にあるなら早く売る方が良い理由
さて、今回も1分程度で学べる
「不動産売却で損しない為の知識」を
お伝えします。😃
今日は、
あなたの物件がハザードマップの洪水想定区域にあるなら早く売る方が良い理由
について。
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結論を先に一言でまとめると、
宅建業法の改正により
令和2年8月から物件の買主様や借主様には、
「物件が洪水想定区域の内外であり、その浸水深さは○ｍ」だと説明することが義務付けられたので、洪水想定区域にある物件の価値は下がりやすい
ということです。
はい。
では、今回もサクッと学んでいきましょう！
近年、異常気象による自然災害が増えていますよね。
大阪人は、恐怖を体感した2018年9月4日の
台風19号大阪直撃が記憶に新しいですが、
2017年10月23日の台風21号では大和川が氾濫しました😣
今現在は、物件を買う人も対岸の火を見るような感じですが、
どうせ買うなら大雨でも浸水しない地域を選ぶという人が
増えると予測され、逆に値下がりを危惧して保有物件を売る
という人も増えると予測しています。
そうなると需給バランスが崩れて洪水想定区域にある物件の価格は下がり始めます。
市場が混乱することを避ける為にメディアで大きく報じられることはないでしょう。
結局は、
不動産も株取引と似ていて一般大衆が動く前に行動に移せる者が勝つのと同じ理屈だと思っています。
あなたが、ハザードマップで自分の物件が
洪水想定区域に入っているのか入っていないのかを
まだ確認されていないなら、一度確認してみることを
強くオススメします。
ハザードマップは、多くの市区町村で作成されており、
インターネットや役所で調べることができますよ😊
